こんにちは。
Green! Green! Green! 通信 編集室です。
今回は、グリーンエナジー＆カンパニーが新たに取り組むプロジェクトや、新制度の開始によってご相談が増えている、土地の相続問題についてお伝えします。
日経新聞の
「NIKKEI脱炭素プロジェクト2024」に
グリーンエナジー&カンパニーも
参画しています。
NIKKEI 脱炭素プロジェクトとは、日本経済新聞社による日本の脱炭素社会を後押しする活動です。同じ志を持つ企業、有識者、政府関係者らが集い、脱炭素社会を現実のものにしていくために活動・発信する取り組みです。
メンバーで意見を出し合い、「提言/宣言」を作成して、政府に提出します。
同プロジェクトは、今年11月にアゼルバイジャンで開催予定の、COP29に向けて発表します。
5月24日、今年度のキックオフ会合が東京のホテル・ニューオータニで開かれました。当社代表の鈴江社長がロゴの入ったTシャツを着用して列席。当社の考え方、サービス、実績を述べました。
「相続登記の義務化」がスタート
管理に困っている土地はありませんか？
2024年4月1日に民法・不動産登記法により、「相続登記の義務化」がスタートしました。当社にもたくさんのお問い合わせ、ご相談をいただいています。
よくあるご相談が、相続したものの管理が難しい土地についてです。遠方にある田畑や遊休地を相続しても、実際に活用することは困難です。
そのような土地を手放したい場合、相続土地国庫帰属制度を活用して国に土地を返納することもできますが、10年分の土地管理相当額を国に納める必要があります。例えば、1,000㎡の田・畑を国庫に帰属させた場合、110万円ほどの費用がかる計算です。
※あくまで一例です。条件により異なりますので、詳しくはお問い合わせください。
だからといって、そのまま放置し、相続登記の申請を怠ってしまうと、罰金が科される可能性があります。
皆さまも、このような土地のお悩みはありませんか？
相続したが、何も活用していない土地がある
草刈りなど、土地の管理に困っている
農地の維持に苦労している
現在、6月15日までの期間限定で、農地転用・名義変更等の諸費用をすべて当社が負担するキャンペーンを実施しています。土地の管理でお困りの方は、まずは一度ご相談ください。
2030年までに世界の再エネを3倍に！
その時、日本はどうする？
COP28（第28回気候変動枠組条約締約国会議）で、2030年までに再生可能エネルギーによる発電容量を世界全体で3倍に増やすという目標が設定されました。
しかし、この目標を達成することは、そう簡単ではありません。再生可能エネルギーを3倍に増やすために、日本ができる役割とは何なのでしょうか。
ありがとうございました。
これからのGreen! Green! Green! 通信を
お楽しみに。
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