「NIKKEI GX会議」は、温室効果ガス排出削減を成長機会につなげるグリーントランスフォーメーション（GX）に先進的に取り組む企業と有識者、政府関係者らが集うプロジェクトです。刻々と変わる社会情勢やトレンドを学びあい、GXを推進するために議論を重ね、その内容は広く発信されています。
参画企業は日本のエネルギー分野を牽引すると言っても過言ではない14社。グリーンエナジー＆カンパニーは中規模企業として唯一の存在です。
ここで、私たちは昨年度に続き「マイクロGX」を提唱しています。今回発行の〈Newsletter No.3〉では、キックオフ会議で石川執行役員が発表した内容から、以下のキーポイントをご紹介しています。
グリーンエナジー＆カンパニーの取り組み「マイクロGX」
〇「マイクロGX」は人・地域が主体となって進めるボトムアップで強力なグリーン・トランスフォーメーション。
〇 活動のスローガンは「再エネの民主化」。それは「稼げる選択」という、「再エネが環境を守るだけでなく、経済的にも合理性を持つ」という考え方が根底。
〇 グリーンエナジー＆カンパニーは、個人・地域/地方が経済利得を得るスキームを構築。
地域に利益を残す仕組みや経済インパクトの想定は、当社の事業が社会に果たす役割を具体的に示しています。今後のディスカッションが、持続可能な社会に向けた次のステップへとつながっていくことが期待されます。
Newsletterは、下記よりダウンロードいただけます。ぜひご覧ください。
ディスクロージャー分科会
6月30日に開催された本分科会は、企業が行っている環境に配慮した取り組みやその結果を、透明性を持って公開する新たなルール「SSBJ基準」に基づく情報開示がテーマでした。
サステナビリティ情報開示は、企業価値の向上に繋がる一方で、実務的な負担をいかに軽減し、開示された情報をどのように効果的に活用していくかが今後の重要な課題として共有されました。
自然資本・生物多様性分科会
7月14日に開催された本分科会では、環境省、TNFD、シンク・ネイチャーなどの専門家が講演。環境省からは「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」の方向性や今後のロードマップが紹介され、生物多様性データを活用した可視化技術や研究成果を通じて、自然資本と企業活動を結びつける新たな可能性も共有されました。
参加者からは、企業が自然資本や生物多様性に関する情報をどのように開示し、経済的価値に結びつけていくのかという課題意識が示され、企業価値と自然保全を両立させる仕組みづくりの重要性が改めて確認されました。 
エネルギー分科会
8月5日に開催された本分科会では、地域での再生可能エネルギーの活用に焦点が当てられました。資源エネルギー庁や環境省からは、脱炭素に向けた政策や地域の先行事例が紹介されました。
営農型太陽光・地域電力・人材育成・サプライチェーン全体での協働など、地域脱炭素を成長戦略へとつなげるために、多面的な取り組みの必要性が強調されました。
「自然資本・生物多様性分科会、エネルギー分科会」の記事はこちら
行動変容 分科会
8月28日に開催された本分科会では、グリーン製品やサービスの普及を加速させ、環境に配慮した社会を実現するための「行動変容」に焦点が当てられ、議論されました。
行動経済学の「ナッジ理論」を活用した行動変容の仕組みや、CO₂削減量の可視化、従業員の環境意識向上の取り組みなど、多角的なアプローチが共有されました。
環境負荷の低い製品にあるコスト面の課題を乗り越え、消費者が自発的にグリーン製品を選択・購入できる仕組みづくりが求められていることが明らかになりました。
NIKKEI GX会議「GXで創るいのち輝く未来の形」
9月25日には、大阪・関西万博会場で「GXで創るいのち輝く未来の形」をテーマに、2つのパネルディスカッションが行われました。
・パネルディスカッション①「エネルギー革新で企業価値を高める」
・パネルディスカッション②「可視化と共創による企業価値の向上」 
エネルギーを活用する企業として、再生可能エネルギーへのトランジションに向けた技術革新、DX活用、地域との共生、人材育成など、現状の取り組みと今後の展望について活発な意見が交わされました。
また、製品やサービスのカーボンフットプリント（CO₂排出量）の可視化が注目される中で、消費者が環境に配慮した行動を選択できるようにするための仕組みづくりについても議論が展開されました。
「どのように“見える化”を行い、行動変容を促すか」——個人・企業・地域が一体となって連携し、GXを社会に根づかせるための具体策が多角的に話し合われました。
NIKKEI GX会議の参画メンバーには、エネルギー、金融、貿易ほか、国内有数の企業が名を連ねています。グリーンエナジー＆カンパニーは再エネに特化した中小企業だからこその経験と知見を活かして、参画企業と共に日本のGX推進に関する議論を進めてまいります。
