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Vol.12 2024年9月7日


こんにちは。
Green! Green! Green! 通信 編集室です。

今回は、グリーンエナジー&カンパニーのサステナビリティへの取り組み、一人ひとりのウェルビーイングを支える社員支援制度「Green制度」CO2を地下に貯める新技術、3つのトピックをお伝えします。

NIKKEI脱炭素プロジェクト
エネルギー分科会に参加しました。

 

グリーンエナジー&カンパニーは<NIKKEI脱炭素プロジェクト>に参画しています。このプロジェクトは、日本経済新聞社による日本の脱炭素社会を後押しする活動です。 脱炭素社会を現実のものにしていくため、メンバーで意見を出し合い「提言/宣言」を作成、政府に提出します。意見をまとめるにあたり分科会を実施しています。

3回目の分科会のテーマは「エネルギー」です。日本のエネルギー政策として長期的視点に立った国家戦略「GX2040ビジョン」に関する議論が行われました。

会場は東京ステーションホテル。経済産業省 資源エネルギー庁など公的機関の専門家と企業の代表者による忌憚のないな意見交換が約2時間行われました。当社からは代表として石川が出席し、中小企業の視点に立った、現実的な取り組みにおける課題について意見を述べました。

NIKKEI脱炭素プロジェクト

AIやデータセンターの普及などにより、日本の電力需要はこれから増加する見込みです。しかし、世界情勢の影響により、エネルギーの安全保障は依然として不安定です。
このような状況の中で、安定的な電力供給とカーボンニュートラルの実現が求められています。そのため、グリーンエネルギーはますます重要なエネルギー源として期待されています。

「GX2040ビジョン」は、日本が2050年までにカーボンニュートラルを達成するために策定された、グリーン・トランスフォーメーション(GX)を推進するための新たな国家戦略です。このビジョンは、エネルギーの転換と経済成長を両立させ、持続可能な社会を実現することを目指しています。

NIKKEI脱炭素プロジェクト

※資源エネルギー庁:第11回 GX実行会議 資料1「我が国のグリーントランスフォーメーションの 加速に向けて」より(2024年5月13日)

NIKKEI脱炭素プロジェクトについてはこちら

原動力は、楽しむ心!
社員支援制度「Green制度」


グリーンエナジー&カンパニーでは、"Green! Green! Green!" のスローガンのもと、グループ会社として事業活動を行っています。そこでは、すべてのステークホルダーを"Company=仲間たち"と考え、グリーンエネルギー環境の醸成に挑戦しています。

その一環として、社員支援制度「Green制度」を導入しています。社員からもアイディアを募っていくことで、弊社ならではの特性を活かした革新的かつユニークな企業文化を育てていきます。この制度は、社員パフォーマンスの向上と一人ひとりのウェルビーイングを支えることを目的としています。
いくつかの制度をご紹介します。

グリーンデイ
グリーンデイ制度

グリーンを意識して行動する日です。活動の一環として、社長自らがグリーンスムージーを社員にふるまいます。これは社長から社員への感謝の伝達でもあります。

グリーンウォーキングMTG推奨
グリーンウォーキングMTG推奨制度

健康促進や創造性の向上を目的に、園など緑の多い場所をウォーキングしながらの打ち合わせや会議開催を推奨しています。

グリーンTシャツ支給制度
グリーンTシャツ支給制度

ブランドロゴとキャッチフレーズ「Green! Green! Green!」がプリントされたTシャツを配布、日常の業務で着用しています。また、特定のイベント時に着用することで、チームの一体感を創出することにつながります。

グリーンショット制度
グリーンショット制度

社員コミュニケーション促進を目的に、新入社員と一緒に写真を撮って社内チャットで投稿、そしてコメントフィードバックまでをルーティン化したものです。業務内容に関わらずお互いの距離が近づきます。

Green制度はこちら

CO2を地下に貯める技術が現実的に!
「CCS事業法」成立で何が変わる?

SDGs

二酸化炭素を地下に埋める技術の研究は1970年代に始まり、二酸化炭素を地中に注入して石油の採取を促進する「増進石油回収法(EOR)」が開発されました。この技術がCCSの基礎となりました。主に産業効率の向上のために使われていました。

その後、1990年代に入ると地球温暖化が国際的な問題として注目されるようになり、温室効果ガス削減が求められるようになりました。CCS技術は二酸化炭素を回収して地下に封じ込め、環境への影響を抑える方法として、気候変動対策の重要なツールとして認識されるようになりました。特にヨーロッパやアメリカでは、エネルギー業界や化学工業分野で積極的に活用され始めました。

日本における取り組みは、海外に比べるとやや遅れていました。エネルギー政策の中心が再生可能エネルギーや原子力に集中していたこともあり、CCSの技術導入は進んでいませんでした。

2024年5月に「CCS事業法」が成立、二酸化炭素の回収・貯留事業が法制度に基づいて進められることとなりました。CO2の分離・回収、輸送、残留の一連のプロセスが法的に明確化され、事業者がCCSのプロジェクトに参加しやすくなったのです。

参考:
※国際エネルギー機関(IEA)「20 Years of Carbon Capture and Storage(2016年11月)」
※資源エネルギー庁 「日本でも事業化へ動き出した「CCS」技術(前編)(2024年7月)」
 ほか

続きはこちら → 「CCS事業法」成立で何が変わる?

 

最後までお読みいただき、
ありがとうございました。
これからもGreen! Green! Green! 通信を
お楽しみに。


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