4月18日発刊「日経新聞」に当社が参画しているNIKKEI脱炭素プロジェクト2024「シンポジウム」の記事が掲載

4月18日発刊の日本経済新聞に、当社が参画している「NIKKEI脱炭素プロジェクト2024」のシンポジウムについての記事が掲載されました。

▼GXの流れ変わらず　今できること着実に
NIKKEI脱炭素プロジェクトシンポジウム
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOKC1686F0W5A410C2000000/
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NIKKEI脱炭素プロジェクトとは、日本経済新聞社による日本の脱炭素社会を後押しする活動です。同じ志を持つ企業、有識者、政府関係者らが集い、脱炭素社会を現実のものにしていくために活動・発信する取り組みです。メンバーで意見を出し合い「提言/宣言」を作成、政府に提出します。

その取り組みの一環として、2日間に渡りシンポジウムが開催されました。3月11日 [ DAY2 ] では、グリーンエナジー＆カンパニーの活動について、当社のストラテジー本部 石川本部長が講演を行いました。

当日の講演は、日経チャンネルでアーカイブ配信されていますので、皆さまにご視聴いただけます。

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企業講演
『ボトムアップ型再生可能エネルギー普及概念「マイクロGX」その本質的価値について』
https://channel.nikkei.co.jp/carbonneutral2025/carbonneutral2025_ar_day2_04.html

講演のテーマは、当社が提唱・推進するグリーン・トランスフォーメーション〈マイクロGX〉でした。マイクロGXとは、「個人や家庭、地域コミュニティが主体となって進めるグリーン・トランスフォーメーション」を指します。
太陽光発電の最大の特徴は、一定の装置さえあれば無期限的にエネルギーを生み出すことができ、それは誰にでもできるという点であるとし、それが人々の暮らしに経済的なメリットをもたらすことを強調しました。
実際の例として、当社が提供するネットゼロ・エネルギー・ハウスを紹介しました。四国を中心とした提供実績は2024年10月末時点で累計2,639棟に達しており、この数字は、さまざまな地域での再生可能エネルギー普及の可能性の現れであることを示しました。
再生可能エネルギーを基盤とする社会は、日々の生活はもとより将来的な持続可能性を支える経済的メリットがあって初めて実現可能。特に太陽光発電は、個人がエネルギーを自ら所有し、生産できる仕組みであり、このような経済的な利点を個々人が享受し、地域レベルから普及を進めていくことこそが〈マイクロGX〉の本質的な価値であると語りました。

パネルディスカッション
『エネルギーのこれからを考える』
https://channel.nikkei.co.jp/carbonneutral2025/carbonneutral2025_ar_day2_03.html

パネルディスカッションでは、地域の脱炭素化における課題を中心に議論が交わされました。地域単位での脱炭素化は、予算・人材の問題、初期投資の負担が大きい点などが課題として挙げられました。また、地域間連携の重要性も指摘され、広域的な視点でのエネルギー供給の安定性や経済性の確保、地域を越えた仕組みづくりも重要な論点となりました。

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当社が参画している〈NIKKEI脱炭素プロジェクト〉

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Newsletter01-02.pdf

▼NIKKEI脱炭素プロジェクト 詳細はこちら
https://ps.nikkei.com/net_zero/