私たちはマイクロGXを提唱、推進しています。

日本は、大資本や都市圏への経済の集中により、個人や地方の所得が停滞し、格差が拡大しています。
また、エネルギーの大きな海外依存といった課題にも直面しています。
私たちはこれを変えたいと考えています。その解決策が「マイクロGX」です。
ビジョンは、個人が再エネに参画することを通じて、新しい収益構造を得た持続可能社会を創造することです。
「再生可能エネルギーは持続可能であるだけでなく、利益を生むものである」と、私たちは信じています。

　GX（グリーン・トランスフォーメーション）は、化石燃料の使用を抑え、再生可能エネルギーなどのクリーンなエネルギーへの移行を目指す取り組みです*。パリ協定に基づき「2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする」という目標が政府によって策定され、現在、重要な流れになっています。その底上げを担うのが「マイクロGX」です。
　マイクロGXは、従来のトップダウン型GXとは異なり、ボトムアップ型のアプローチで持続可能な社会を実現します。地域に新たな活力を生み出すための基盤的な概念です。
　たとえば、屋根に太陽光パネルを設置すれば、光熱費が大幅に減って生活にゆとりが生まれ、また、建物の資産価値も向上します。農家がソーラーシェアリングを導入すれば、安定して農業を継続、余剰電力の収益を教育費など家族のために活用できます。誰も手をつけなくなった土地や耕作放棄地もスマート農業の場として検討できます。さらに、発電所の設営においては、遠隔地から投資家を集める仕組みを活用して事業化も期待できます。各地域の個人が自らエネルギーを生産・利用し、エネルギー供給が特定の大規模集中型システムに依存しない自立分散型エネルギー社会の実践です**。
　こうした取り組み広がれば、経済的な利益が循環し、課題解決や雇用創出、また、災害時の電力供給や食糧供給などにもつながります。
　私たちは、以下の独自の強みを活かし、新エネルギーに一人でも多くがアクセスし、そしてメリットを享受していけるようサービスを開発・展開、情報を発信していきます。

マイクロGXを推進する独自の強み

3つの力を融合した「低価格かつ高品質な商品開発力」

1．土地の再生力

2．規格建築力

3．DX活用力

*GX実現に向けた基本方針（内閣府 2023年）**分散型社会への移行（環境省 2021年）に基づきます。

国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（アゼルバイジャン）の
日本経済新聞主催のスペシャルセミナーで、
弊社代表の鈴江がマイクロGXを正式に提唱しました。

NIKKEI脱炭素プロジェクト「COP29スペシャルセミナー」のアーカイブ動画がご視聴いただけます。

当社が参画している日本経済新聞社主催の〈NIKKEI脱炭素プロジェクト〉。その取り組みの一環として、COP29（国連気候変動枠組条約締約国会議）でセミナーが開催され、そこでグリーンエナジー＆カンパニー代表の鈴江崇文が登壇しました。
当日のセミナーは、アーカイブ配信よりご視聴いただけます。

アーカイブ配信はこちら

ストラテジー本部石川執行役員が、
ボトムアップ型再生可能エネルギー普及概念「マイクロGX」
その本質的価値について、講演を行いました。

NIKKEI脱炭素プロジェクト「シンポジウム」のアーカイブ動画がご視聴いただけます。

3月11日に開催されたNIKKEI脱炭素プロジェクトシンポジウム [ DAY2 ] では、グリーンエナジー＆カンパニーの活動について、当社のストラテジー本部石川本部長が講演を行いました。
講演のテーマは、「マイクロGX」本質的価値についてです。太陽光発電の最大の特徴は、一定の装置さえあれば無期限的にエネルギーを生み出すことができ、それは誰にでもできるという点であるとし、それが人々の暮らしに経済的なメリットをもたらすことを強調しました。
個人がエネルギーを自ら所有し、生産できる仕組みであり、このような経済的な利点を個々人が享受し、地域レベルから普及を進めていくことこそが「マイクロGX」の本質的な価値であると語りました。