日経新聞に当社が参画している「NIKKEI脱炭素プロジェクト2024」エネルギー分科会の記事が掲載

10月17日の日本経済新聞に、当社が参画している「NIKKEI脱炭素プロジェクト2024」のエネルギー分科会についての記事が掲載されました。

▼未来へつなぐ電源構成に
NIKKEI脱炭素プロジェクト　エネルギー分科会
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD15AF40V11C24A0000000/
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NIKKEI脱炭素プロジェクトとは、日本経済新聞社による日本の脱炭素社会を後押しする活動です。同じ志を持つ企業、有識者、政府関係者らが集い、脱炭素社会を現実のものにしていくために活動・発信する取り組みです。メンバーで意見を出し合い「提言/宣言」を作成、政府に提出します。

分科会のテーマは「再生可能エネルギー」です。会場は東京ステーションホテル。経済産業省や環境省など、公的機関の専門家と企業の代表者による忌憚のない意見交換が約2時間行われました。当社からは代表として石川が出席し、地方で取り組みを行う企業の視点から課題について意見を述べました。

2012年のFIT制度(固定価格買取制度)導入以降、日本の再生可能エネルギーの普及は大幅に拡大しました。2011年度は10.4％だった再エネ比率は、2022年度には21.7%に達しました。しかし、政府が目標とする2030年度36～38%を達成するには、さらなる再エネの導入拡大が必要です。

そして、さらなる再エネの導入拡大を議論する上で重要なポイントが、「地域との共生」です。 災害時のトラブル、使用済み太陽光パネルの廃棄やリサイクルについてなど、さまざまな課題があります。再エネを主力電源とした、持続可能なエネルギー社会の実現のためには、地域の特性を活かしながら、住民や自治体とともに進める「地域共生型」のアプローチが求められています。

これは当社が目指す「電力を使う人が、使う場所で、日々の電力を創り出す」グリーンエネルギーの自給自足、ひいては地産地消にも繋がっています。電力を使う人が日々の電力を創り出す、その体験と伝播が大きなパワーにつながるはずです。私たちはこのボトムアップの輪の拡大で、グリーン社会への貢献を目指しています。

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▼NIKKEI脱炭素プロジェクト 詳細はこちら
https://ps.nikkei.com/net_zero/