電力を"選び、創り、使う"、そして稼ぐ。
再エネの民主化を
ネットゼロに向けてシフトする社会
人類はエネルギーを活用することで文明を発展させてきました。しかしその一方で、化石燃料の大量消費は温室効果ガスの増加を招き、深刻な問題を引き起こしています。異常気象、干ばつ、食糧難、水不足といった危機は、すでに現実のものとなり、社会や経済、そして平和をも脅かす要因となっています。
世界は今、持続可能で環境に優しいエネルギーシステムへと舵を切っています。排出される温室効果ガスの量と、自然環境で吸収される量を等しくする「ネットゼロ」が目標です。地球環境に負担がかからない状態の実現を意味します。
電力需要が高まり続ける現実、
支えるのは自然エネルギー
AIの普及、データセンターの拡大、電気自動車やスマート家電の導入が進むことで、社会全体の電力需要はかつてないペースで増加すると見込まれています。国際エネルギー機関（IEA）が示す各国の公約実現シナリオ（APS）によれば、2050年には世界の電力需要が現在の約2.3倍に達すると予測されています。（*1）
このような膨大な需要を支えるためには、エネルギー供給の構造そのものを変える必要があります。これからの主役は、自然エネルギーでなくてはなりません。とくに太陽光発電は、設備コストの低下により、個人や小規模企業でも導入・運用が可能になっています。また、自然の力で生産された電力を安定的に活用するには、帯電設備の整備も重要な要素となります。
*1. IEA World Energy Outlook 2023/2024
*2. 本グラフは、日本原子力産業協会が作成した表『世界の電源別発電量の見通し』（出典：国際エネルギー機関（IEA）年次報告書「2023年版世界エネルギー見通し」）の数値を参照し、当社にて視覚化したものです。
エネルギーの海外依存という現状を、地方の力で変える
日本のエネルギー自給率はわずか1割程度にとどまり、大半を海外からの輸入に依存しているのが現状です。依然として化石燃料への依存が続き、発電コストも国際的に見て高水準にあります。これは、家計や企業の経済的負担であると同時に、国家の競争力を損なう大きな要因ともなっています。
私たちは、この「自国でエネルギーをつくれない」という現実を変えるべきだと強く考えています。とくに注目しているのは、日本各地の地方に眠る可能性です。人口減少に伴う空き家の増加、未活用の土地資源、地域外への資本流出――これらの課題は、見方を変えれば、再生可能エネルギーによる自立型の社会へと転換する入口でもあります。
自然の力を活かして電気を自分たちでつくり、その利益を地域内で循環させることができれば、真の意味での「持続可能性」を実現することができます。そのためには、個人や小規模事業者による再エネへの参加が不可欠です。
1000万人が再エネに関わる社会に向けて
マイクロGXの提唱と推進
私たちは「マイクロGX」という考え方を通じて、この動きを全国に広げています。再生可能エネルギーの導入は、環境への貢献であると同時に、生活や事業に経済的なメリットをもたらす「稼げる選択」でもあります。
その価値に実際に触れ、体験した人が増えていけば、再エネの輪は自然と社会の中に広がっていくはずです。私たちは、1000万人が再エネに関わる社会の実現を目指しています。再エネを"特別なもの"ではなく、あたりまえの選択肢に。その未来を、皆さまとともに築いていきたいと考えています。
