NIKKEI脱炭素プロジェクト*「COP29スペシャルセミナー」のアーカイブ動画がご視聴いただけます。
当社が参画している日本経済新聞社主催の〈NIKKEI脱炭素プロジェクト〉*。その取り組みの一環として、COP29（国連気候変動枠組条約締約国会議）でセミナーが開催され、そこでグリーンエナジー＆カンパニー代表の鈴江 崇文が登壇しました。
当日のセミナーは、アーカイブ配信よりご視聴いただけます。
*2025年度より「NIKKEI GX会議」に名称変更
マイクロGX
事業を通じた社会的価値創造
マイクロGX
日本では、大資本や都市部への経済の集中により、地方や個人の所得が伸び悩み、格差が広がっています。
さらに、エネルギーの海外依存という構造的な課題にも直面しています。私たちは、こうした状況を変えたいと考えています。
その鍵が「マイクロGX」です。地域の個人や企業が再エネに参画し、自ら価値を生み出すことで、持続可能な社会を築くことが目標です。
「再エネは、持続可能であるだけでなく、暮らしを支え、利益を生むものである」私たちはそう信じています。
個人や家庭、地域コミュニティが主体となって進める、
ボトムアップで強力なグリーン・トランスフォーメーション
多くの再エネ発電所は、地域外のオーナーが所有し、地域に利益が還元されていないのが現状です。私たちは、発電所のある地域に利益が届く仕組みをつくるため、地元での太陽光発電所・蓄電所の開発に加え、個人や企業による所有、さらに収益運用までを支援するスキームを整備しています。地域内で再エネ資産を持続的に保有できる体制の構築を進め、将来は、こうした資産を地域自治体に無償で移譲することで、地域財政の安定、再エネの普及、防災機能の強化につなげていきます。地域に根ざしたエネルギー循環モデルの実現を目指しています。
マイクロGXを推進する独自の強み
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1．土地の再生力 ：誰もが見放した土地を再生、新たな価値を創造する企画と実践
2．規格建築力 ：新たな視点での標準化・規格化による、低コストながら高品質な建築物を安定供給する仕組みの構築
3．DX活用力 ：デジタル技術の活用による、サプライチェーン全プロセスの効率最大化
国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（アゼルバイジャン）の
日本経済新聞主催のスペシャルセミナーで、
弊社代表の鈴江がマイクロGXを正式に提唱しました。
執行役員・経営企画本部 石川本部長が、
『ボトムアップ型再生可能エネルギー普及概念「マイクロGX」
その本質的価値について』をテーマに講演を行いました。
NIKKEI脱炭素プロジェクト*「シンポジウム」のアーカイブ動画がご視聴いただけます。
2025年3月11日に開催されたNIKKEI脱炭素プロジェクト* シンポジウム [ DAY2 ] では、グリーンエナジー＆カンパニーの活動について、当社の執行役員・経営企画本部 石川本部長が講演を行いました。
講演のテーマは、「マイクロGX」本質的価値についてです。太陽光発電の最大の特徴は、一定の装置さえあれば無期限的にエネルギーを生み出すことができ、それは誰にでもできるという点であるとし、それが人々の暮らしに経済的なメリットをもたらすことを強調しました。
個人がエネルギーを自ら所有し、生産できる仕組みであり、このような経済的な利点を個々人が享受し、地域レベルから普及を進めていくことこそが「マイクロGX」の本質的な価値であると語りました。
*2025年度より「NIKKEI GX会議」に名称変更
執行役員・経営企画本部 石川本部長が、
『地域経済循環モデルのアンサーを目指して
マイクロGX＋系統用蓄電池が起こす可能性について』
をテーマに講演を行いました。
NIKKEI GX会議「シンポジウム」のアーカイブ動画がご視聴いただけます。
当社が参画している日本経済新聞社主催の〈NIKKEI GX会議〉の年度締めくくりとなるシンポジウムが、日経ホールで開催されました。2026年2月17日の [ DAY2 ]では、当社執行役員・経営企画本部 本部長 石川大門が登壇しました。
分散型GXの取り組みとして、再生可能エネルギーと系統用蓄電池を組み合わせることで、エネルギー収益を地域内で循環させ、地方からGXを実装する新しいモデルについて紹介しました。
系統用蓄電池事業の全国展開について説明するとともに、地域企業や個人がエネルギー事業に参画し収益を地域に還元する「マイクロGX徳島」の取り組みを事例として、GXを地域から実装する具体的な方法と今後の構想を共有しました。
