日経主催 NIKKEI脱炭素プロジェクト「エネルギー分科会②」に参加

日本経済新聞社主催の「NIKKEI脱炭素プロジェクト2024」に、
グリーンエナジー&カンパニーは参画しています。

このプロジェクトは、日本経済新聞社による日本の脱炭素社会を後押しする活動です。同じ志を持つ企業、有識者、政府関係者らが集い、脱炭素社会を現実のものにしていくために活動・発信する取り組みです。

今回のテーマは「再生可能エネルギー」です。会場は東京ステーションホテル。経済産業省や環境省など、公的機関の専門家と企業の代表者による忌憚のない意見交換が約2時間行われました。当社からは代表として石川が出席し、地方で取り組みを行う企業の視点から課題について意見を述べました。

2012年のFIT制度(固定価格買取制度)導入以降、日本の再生可能エネルギーの普及は大幅に拡大しました。2011年度は10.4％だった再エネ比率は、2022年度には21.7%に達しました。しかし、政府が目標とする2030年度36～38%を達成するには、さらなる再エネの導入拡大が必要です。（※資源エネルギー庁：今後の再生可能エネルギー政策について「再生可能エネルギーの導入状況」より（2024年5月29日））

そして、さらなる再エネの導入拡大を議論する上で重要なポイントが、「地域との共生」です。 災害時のトラブル、使用済み太陽光パネルの廃棄やリサイクルについてなど、さまざまな課題があります。再エネを主力電源とした、持続可能なエネルギー社会の実現のためには、地域の特性を活かしながら、住民や自治体とともに進める「地域共生型」のアプローチが求められています。

これは当社が目指す「電力を使う人が、使う場所で、日々の電力を創り出す」グリーンエネルギーの自給自足、ひいては地産地消にも繋がっています。電力を使う人が日々の電力を創り出す、その体験と伝播が大きなパワーにつながるはずです。私たちはこのボトムアップの輪の拡大で、グリーン社会への貢献を目指しています。

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▼NIKKEI脱炭素プロジェクト 詳細はこちら
https://ps.nikkei.com/net_zero/