太陽光発電設備の事故報告が義務化

　経済産業省より10～50kW未満の小出力発電設備においても、2021年4月1日より事故報告を行うことが義務化されました。
　報告は必ず設備所有者（お客様ご自身）で行う必要があり、期限内の報告がない場合や虚偽の報告があった場合、30万円以下の罰金に処される可能性があります。
　以下のご案内と経済産業省Q&Aを必ずお読み頂き、ご対応くださいますようお願い申し上げます。

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■開始日：２０２１年４月１日より

■報告詳細：※①②とも設備所有者（お客様ご自身）で行う必要がございます。
　①速報（概要）報告
　　報告時期：事故を知った・気づいた時から「24時間以内」
　　報告方法：所轄産業保安監督部へ下記について電話・メール・FAXなどで報告
　　　　　　　いつ （事故発生の日時）
　　　　　　　どこで （事故発生の場所）
　　　　　　　なにが （事故発生の太陽光設備）
　　　　　　　どうなった（事故の概要、他に及ぼした障害・被害者）
　②詳細報告
　　報告時期：速報から「30日以内」
　　報告方法：詳報作成支援システムを利用して作成し、所轄産業保安監督部へ
　　　　　　　メール等で報告（Q&A P9をご確認ください）

■問い合わせ・報告先：所轄（発電設備が設置されている場所）の産業保安監督部
　　　　　　　　　　 ※各所轄の連絡先は以下の別紙にてご確認ください。
　　　　　　　　　　 　添付問い合わせ・報告先.pdf

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■経済産業省ホームページ　Q&A集
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/files/qa.pdf
※PDFページが表示されます。ご注意ください。

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